7万円をもらおう!留学生の救世主?日本の臨時給付金について詳しく解説
2024年、留学生がもらえる給付金はこれ!
最近、留学生の間で話題になっている「7万円がもらえる」という件について、くわしく調べてみました。この給付金は7万円で、日本国内の留学生であれば、一定の条件を満たせば受け取ることができます。条件以外にも、あなたが自分でやらないともらえないこともあるので注意が必要です。最後まで読んで理解してくれるとうれしいです。
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物価高騰対策臨時給付金(ぶっかこうとうたいさくりんじきゅうふきん)
2023年11月2日に物価の上昇で影響を受けている低所得世帯に1世帯あたり7万円を給付することが決定しました。
留学生のあなたが先生に聞いてもわからないはずです。これは、留学生のための給付金ではありません。
ざんねん!7万円がもらえない留学生は・・・。
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7万円もらえない人は2023年12月2日以降、日本に来た留学生です!
2023年12月2日以降、日本に来た人です!
もう少し詳しく言うと、12月1日までに住民登録した留学生です。*11月30日に来ても、住民登録が12月2日ならもらえません。
キーワードをチェック!
住民税非課税世帯(じゅうみんぜいひかぜいせたい)ってなんですか?
住民税(じゅうみんぜい)
非課税(ひかぜい)
世帯(せたい)
この三つの言葉をまず見ていきましょう。
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住民税:1月1日に住んでいる市や区に払う税金です。前の年の収入によって金額は変わります。
非課税:税金を払わなくていい、課税されないという意味です。
世帯:一つの住所に住む個人や家族の単位のことです。たとえば、アパートの一部屋に住む留学生が一つの世帯となります。
住民税を払わない人はどんな人?
1年間の収入が約100万円以下の人です。
留学生のあなたは、週28時間までアルバイトができると思います。あなたのバイトの給料は1か月働いても8万円~12万円ぐらいだと思います。もし2月か3月に日本に来たなら、ほとんどの留学生が「住民税非課税」(住民税を払う必要がない)になります。
7万円は世帯主がもらえる!世帯主とは?
この7万円は「ひとつの世帯」に7万円です。その世帯の全員が「住民税非課税」じゃないといけません。つまり、一つの家に住んでいる人が全員、年収100万円以下ということです。
そして「世帯主」(せたいぬし)に7万円がもらえるかどうか連絡が来ます。
世帯主(せたいぬし):世帯の代表(だいひょう)と考えてください。普通は家族の父親が世帯主になります。私のように一人で住んでいる人は自分が世帯主になります。
留学生はほとんど一人で日本に来て住んでいる人が多いので、この点は気にしなくていいかもしれません。でも、日本で結婚している場合、あなたが世帯主じゃない場合もあるので7万円はもらえません。
市役所(しやくしょ)・区役所(くやくしょ)は世帯の税金(ぜいきん)を調べて、7万円を払うとき、世帯主にてがみを送ります。
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あなたがやらないともらえないかも!ぜったいにやってください!
郵便局に住所の登録をしましょう!
あなたの住んでいる地域の市役所・区役所があなたの住民登録を確認して、住民税非課税だったらあなたに郵便を送ります。あなたは郵便を待つだけです。
かんたんなスケジュール
- (市役所)あなたの世帯を確認
- (市役所)あなたが住民税非課税か確認
- (市役所)確認書という郵便を送る(1月~2月ごろ)
- (あなた)銀行口座の番号を書いて送り返す
- (市役所)あなたの銀行口座を確認
- (市役所)支給のお知らせを郵送(2月~3月ごろ)
- (あなた)1週間後、銀行口座に7万円入金
いちばん大事なことは、確認書(かくにんしょ)に「あなたの銀行口座(ぎんこうこうざ)」を書いて返送(へんそう)しないといけません。この確認書がいま、あなたが住んでいる場所に届(とど)かないとあなたは7万円をもらえません。
郵便局でかんたんにできますが、登録まで2週間ぐらいかかるのですぐやりましょう!
ポイント
①12月1日より前に日本に来ている
②アルバイトの給料が1年で100万円以下
③世帯主である
④日本の銀行口座を持っている
⑤郵便局にも住所登録をしている